紛争地ダイヤモンド(Conflict diamonds)という言葉を聞いたことがありますか、戦争で経済状態などが悪化している地域、とくに中央および西部アフリカでの紛争の資金源とするために違法に取引されているダイヤモンドを言います。
アフリカのシエラレオネ共和国での内戦（1991-2000年）を舞台に紛争地ダイヤモンドをテーマにした2006年制作のアメリカ映画『ブラッド・ダイヤモンド』 (Blood Diamond) は、ご記憶の方もいらっしゃると思います。
1990年代後半、紛争地ダイヤモンドの比率が世界のダイヤモンド産出高のおよそ約4%を占めていたと推測されています。現在、紛争地ダイヤモンドの比率は大幅に少なくなり、1%未満になっています。
それは、2000年6月、全世界のダイヤモンド業界が紛争地ダイヤモンドに対する「ゼロ・トレランス（ひとつの紛争地ダイヤモンドも許さない）」方針を国際社会に発表し、国連、各国政府、ならびにGlobal WitnessやPartnership Africa Canadaといった非政府組織と密接に連携し、キンバリー・プロセス証明制度を発足させました。
2003年、ダイヤモンド原石を輸出入する際、密封された容器に入れ、ダイヤモンドが紛争と関係のない地域から供給されていることを示す、識別番号付の付いた政府認証の証明書を添付することを参加各国の政府に義務付ける「キンバリー・プロセス」と呼ばれる協定が策定されました。
現在では、71の政府がキンバリー・プロセス証明制度を法律に採択しており、当然日本もこのキンバリー・プロセスに参加しています。
製造・小売においてもダイヤモンドが紛争と関係のない地域で採掘されたことを消費者に保証するために、全てのキンバリー・プロセス参加国によって保証されたこのシステムにもとづき、原石および研磨処理済みのダイヤモンドを売買する場合は、下記の宣誓文をインボイス（納品書）に記載する必要があります。この制度をシステム・オブ・ワランティーといいます。
「このインボイスに記載されるダイヤモンドは、国際連合決議を遵守し紛争への資金提供に関与しない供給先より購入されたものです。ダイヤモンドの販売業者として、当方が承知している限り、且つまた、供給者からの書面による保証により、これらのダイヤモンドが紛争に関係のないことを保証します。」
出典：DiamondFacts.org(Japanese)
下記の画像は、インタージェムが仕入れたダイヤモンドの納品書です。ご覧のようにシステム・オブ・ワランティー制度が遵守されています。
このようなに、インタージェムが取り扱うダイヤモンドは、紛争地域以外から採掘されたダイヤモンド、すなわち紛争地フリーダイヤモンド(Conflict-free diamonds)です。
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